外国人登録原票の開示請求(法務省本省)

外国人の新たな在留管理制度がスタートしてから3カ月余り。法務省本省の担当部署は事前の想定をはるかに上回る外国人登録原票に係わる開示請求を受けている。法務省によれば現在、外国人登録原票に係わる開示請求は1日平均150件、多いときは200~300件にのぼる。1週間平均では700~800件ほど。職員18人が作業にあたっている。外国人が外国人登録原票が必要になるのは相続、車の買い換え、登記申請のときの名義変更手続のとき。「住民基本台帳法」による外国人への住民票が交付されるが、外国籍住民となった日は、「平成24年7月9日」。7月9日より以前の居住履歴は一切記載されないため、仮に過去の居住履歴などが必要なときは直接法務省本省への請求となる。