国籍法12条は「合憲」 国籍確認訴訟(東京地裁)

 外国で生まれ、外国籍と日本国籍を持つ子供が3カ月以内に日本国籍留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると定めた国籍法12条は憲法に違反するとして、フィリピン生まれの男女27人が国に日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁(定塚誠裁判長)は3月23日、同条は合憲と判断した。その上で原告1人については個別事情から日本国籍を認め、他の26人については請求を棄却した。国籍法12条に対する憲法判断は初めて。

 訴状などによると、原告はいずれも日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた嫡出子で、現在の年齢は4~25歳。原告はいずれも両親が国籍法の規定を知らなかったり、手続きが間に合わなかったりしたため、日本国籍を失ったとしている。

 原告らは出生時に両国の国籍を取得したが、日本国籍を留保すると付記した出生届を在外公館等に3カ月以内に提出しなかったため、同条の規定に基づき出生時に遡って日本国籍を失った。原告側は「日本で生まれるか、外国で生まれるかによって差別的な扱いをしている」として、国籍法12条は「法の下の平等」を定めた憲法14条などに反し無効と主張していた。

 これに対し、国は「二重国籍を防ぐ制度の趣旨からすると規定は不合理とは言えない」と反論していた。

【国籍法条文】

第12条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。

【戸籍法】

  第49条 出生の届出は、14日以内(国外で出生があつたときは、3箇月以内)にこれをしな
  ければならない。
  
【国籍法による国籍選択】関連条文
第14条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。