経済連携協定(EPA)による外国人介護士試験実施

経済連携協定(EPA)に基づき来日した、インドネシア人とフィリピン人の外国人介護福祉士候補者95人が29日、介護福祉士の国家試験を初めて受験した。この日は、筆記試験が行われ、実技試験を経て3月28日に合格発表が行われる。

 看護師候補者と介護福祉士候補者は、平成20年から計1360人来日した。だが、言葉の壁から、看護師の国家試験では、外国人候補者が初めて受験した21年以降合格率が低迷。これを踏まえ、介護福祉士の試験でも、難しい漢字にふりがなを振るなどの対策が取られた。だが、介護福祉士の合格率は、もともと50%前後と難易度が高く、資格取得が懸念されている。

 介護福祉士候補者の在留期間は最大4年だが、介護福祉士の試験は実務経験3年が受験要件のため、本来試験の機会は1度だ。しかし、政府は昨年3月、20、21年度に来日した看護師候補者と介護福祉士候補者に限って、不合格の場合でも一定の条件を満たせば、在留期間の1年延長を閣議決定している。