TPPにおける外国人労働者受入れ(政府見解)

民主党は17日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の是非を話し合う経済連携プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)の会合を開いた。政府側は、参加慎重派が懸念する外国人単純労働者の大量流入や、医療保険制度の大幅変更といった事態が起きない見通しであることを強調したうえで、交渉参加に理解を求めた。政府は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合までに、交渉参加の合意を取り付けたい考えだ。

 TPP交渉への参加をめぐっては、主に(1)外国人労働者や専門家の受け入れ(2)医療・保険制度(3)食品安全−の3分野で、党内の慎重派や日本医師会、全国農業協同組合中央会(JA全中)など関係団体から反対論が強まっている。政府は「(反対意見には)誤解に基づくものも多い」(枝野幸男経済産業相)として、説得を急いでいる。

 この日のPTで政府側は、労働者の流入について「短期商用目的や企業内転勤のケースは(移動自由化の)交渉対象だが、単純労働者は対象外」と説明。「流入が容易になるとは考えられない」と結論付けた。海外資格を持つ医師、弁護士など専門家の受け入れでも「海外資格をそのまま国内資格として承認する義務はない」として、即時の大量流入を否定した。