外国人の生活保護 収入証明書提出(厚労省通知)

 厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが23日、分かった。

 行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。

 生活保護を受ける外国人世帯は1994年度から増え続け、09年度は3万5035世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としている。