外国人に対する子供手当支給基準変更へ

政府は、17日、子ども手当の支給額を10月から変更する特別措置法案を持ち回りの閣議で決定し、国会へ提出しました。これにより、在日外国人の子供に対する支給基準も変更されることになりました。現在の子ども手当は、在日外国人の母国にいる子供にも支給されているが、厚生労働省では以下の運用により支給要件を定めています。

(1) 少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
(2) 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
(3) 来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
(4) これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
(5) 日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。

以上の要件を満たす海外にいる子供に対して、子供手当を支給していますが、それには次のような背景があります。以前の児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行われ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしています。

その支給条件を今回変更することとし、在留外国人の子どもについては日本国内の居住を条件としました。つまり、在日外国人の子供手当は子供が「家族滞在」「定住者」等の在留資格所持者に限られることとなりました。