高度外国人「ポイント制」意見集約 9月上旬

民主党の「厚生労働部門会議」は8月10日の会合で、高度外国人材に対する「ポイント制」導入による優遇制度の検討状況について、厚生労働省からヒアリングを行った。副座長の足立信也参院議員は会合後、記者団に対し、「9月上旬あたりに(部門会議としての)意見をまとめたい」と述べた。

 ポイント制導入による優遇制度は、専門的・技術的な分野で就労する高度な能力や資質を持つ外国人に対して、職歴や実績などに応じてポイントを付与し、一定の点数に達した人に永住許可要件の緩和などの優遇措置を講じるというもの。厚労省のほか、法務省や経済産業省が、優遇措置の内容や条件などについて検討・調整を進めている。

 この日の会合で示された厚労省の基本的な考え方によると、人材の範囲については「優遇措置を講じて入国を促進することがふさわしい対象者」とする。永住許可までの在留期間(現行は原則10年)は「5年」とし、親の帯同は「認められない」。家事使用人の帯同や配偶者の就労については、「一定の条件を求める」としている。

 政府は9月下旬に優遇措置へのパブリックコメント募集を開始し、年内の制度施行を目指す方針だ。