海外送金業務に参入(セブン銀行・NTTドコモ)

セブン銀行,NTTドコモ等が海外送金業務に参入した。中国・フィリピン人を中心とする出稼ぎ労働者への口座開設と海外送金サービスへの加入を呼びかけるためだ。

 外国人労働者の多くは本国にいる家族への仕送りを目的とする。出国時に持ち出せる現金は限られるため、滞在中からこまめに送金するが、日本は海外送金がしづらいことで有名だった。送金業務が認められているのは銀行だけで、送金手数料は4000円前後と高い。しかも、窓口が開く平日昼間に手続きをする必要があったため、「地下銀行」を利用する外国人が多かった。

 ところが昨年4月、資金決済法の施行でこの構造に風穴が開き、銀行以外でも送金額100万円を上限に同事業に参入できるようになった。「安価で便利な送金サービスのニーズが高まっている」と金融庁が規制を緩和したのだ。

 今年6月末時点で、金融庁に登録したこれら「資金移動業者」は16社。このうち、送金市場世界大手の米ウエスタンユニオンと提携したのがセブン銀だ。同行の強みは、グループのコンビニエンスストア、セブンイレブンの店舗内など全国に1万5000台以上のATMを持つことだ。7月19日、全国のATMで海外送金ができるサービスを開始した。

 同行の口座を開設すれば、365日いつでもコンビニから送金でき、数分後には海外のウエスタンユニオン店舗で現地通貨ベースで受け取れる。また、手数料は送金額1万円以下で990円、5万円以下で1500円と大幅に抑えた。