外国人登録廃止による住基システム変更へ

外国人登録を廃止する住民基本台帳法改正(以下、参照)に伴う、各市区町村役場の住民基本台帳システムの変更が必要となり、同法が施行される来年7月までに改修するべく準備が進んでいる。システム改修費などを計上、議会に上程する自治体が増えている。各自治体は、在留外国人に登録内容に変更がないか、確認作業を進めている。

(改正された入管法・住民基本台帳法について)

現行の外国人登録制度を廃止し、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための改正住民基本台帳法・改正入管法が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日であり、平成24年7月頃が予定されています)とされています。この結果、日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成され、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されることになります。

  • 改正により、これまで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度で把握していた複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、より正確に世帯構成を把握することが可能になるとともに、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。
  • 住民基本台帳は住民に関する事務処理の基礎となるものであり、転入届などにより、国民健康保険など、各種行政サービスの届出との一本化が図られ手続が簡素化されます。
  • 法務大臣と市町村長との情報のやりとりにより、外国人住民の方が法務省(地方入国管理局)と市町村にそれぞれ届出するといった負担は軽減されるようになります。