外国人の学歴要件(専門士)緩和 法務省令改正へ

法務省は5月30日、外国人が日本で就労するための学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業者に与えられる「専門士」の資格を追加する方針を固めた。2010年9月に閣議決定された追加経済対策に基づく措置で、日本への留学や就職を促進するのが狙い。近く省令を改正し、6月下旬にも施行する。
 現行の省令は、外国人が技術、教育、国際業務などの分野の仕事に就くには、原則として「大学卒業以上」の学歴が必要と定めている。専門学校卒業者はこの基準を満たさないが、現在は卒業後も日本国内にとどまって就職する場合に限り、例外的に在留が認められている。しかし、卒業後に母国へ帰国してしまうと、就労目的での再入国は許可されず、「公平性を欠く」との指摘があった。省令改正によって「専門士」資格を持つ専門学校卒の外国人にも、就労での在留資格認定証明書交付申請が可能となる。
 日本学生支援機構によると、日本の専門学校への留学生は10年5月現在で約2万8000人。改正後は「専門士」資格を持つ外国人の日本での就労機会が増えると見込まれ、政府は経済効果を期待している。東日本大震災後に帰国した外国人の再来日の呼び水にもなりそうだ。