大阪入国管理局 53人定住者ビザ剥奪へ

大阪入国管理局は19日、中国人53人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。

 今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち26人に支払った保護費計644万円の全額返還を求める方向で検討に入った。

 入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。

 53人は昨年5~6月、大阪市内に住む中国残留邦人(中国・福建省出身)の姉妹の親族として入国。うち46人が最短3日、平均8日で市内4区役所に保護申請した。市は32人に対して保護費の支給を決定し、うち26人に同6~7月分を支払った。残る6人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。

  特定活動への在留資格を変更する場合、生活保護を受けられないが、引き続き日本に滞在できるが、大阪市からの返還請求を受ける。一方、特定活動への変更を拒否した場合、在留資格の取り消しにより、退去強制処分となる。