外国人研修生 特例により再入国許可

江田五月法相は15日午前の閣議後の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、再入国手続きを取らずに出国した外国人の研修生や技能実習生について、企業側の受け入れ態勢が整った場合、特例を適用し再入国を認めることを明らかにした。法務省によると震災後、研修生や実習生計1万数千人が手続きを取らずに出国したという。

 入国審査で必要な在留資格認定証明書の提出や研修生らに義務付けられる日本語などの講習を免除する。在外公館で本人と確認できればビザを交付し、新たに在留資格を付与する。これにより、外国人研修生も再入国許可を取得せず出国した留学生と同様の措置が取られることとなった。