認定証明書による査証取下げ急増(在ソウル日本大使館)

 在ソウルの日本大使館によると、日本での長期滞在を認める「在留資格認定証明書」による査証申請の取り下げ件数は、3月11日の震災発生から同月末までに109件に達した。証明書は利用しない場合には返却を求められる。普段の取り下げ件数は毎月数件のため、日本政府関係者は「考えられないほどの多さ」と驚く。

 また、18~30歳を対象に働きながらの長期滞在を認める「ワーキングホリデー制度」で日本から査証(ビザ)を受け取った若者からも、取り下げが相次いでいる。

 韓国では同制度での日本滞在希望者を年4回募集し、毎回3倍前後の競争率。だが、2月に募集し交付が3月中旬となる合格者から取り下げが数十件寄せられ、補欠者を加えても募集定員を下回った。日本大使館によると、1999年に日韓間で同制度が始まってから定員割れとなったのは初めてという。

 長期滞在許可の取り下げは東北地方や東京へ向かう予定だった人が多いが、大阪や名古屋を滞在先としていた人もいるという。日本政府関係者は「被災地域に対する韓国からの支援には深く感謝している。それだけに、日韓での人的交流が減ることは避けたい」と話している。