被災外国人の帰国支援(国際移住機関)

国際移住機関(IOM)の東京事務所が、東日本大震災で被災し、帰国を希望する在日外国人を母国に帰す取り組みを進めている。申請には(1)震災当日まで青森、岩手、山形、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の8県に居住(2)帰国資金がなく、頼る人もいない(3)未成年、夫を亡くした女性など人道的観点から特に支援が必要−−などの要件を満たす必要がある。避難先から最寄りの空港までの交通費を負担し、母国への片道航空券を手配する。英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、タイ語での相談を受け付ける。IOM東京事務所(03・3595・0106)。

国際移住機関(International Organization for Migration, IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーブ。国連のオブザーバー資格を持つ。1951年に主として欧州から中南米諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府委員会(ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration)が前身。1980年に移住政府間委員会(ICM: Intergovernmental Committee for Migration)への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。日本は1993年に加盟。