専門職外国人 永住要件緩和へ(政府方針)

高齢化による人口減少の打開策として、日本が専門職の外国人に対する永住許可の要件を大幅に緩和する見通しだ。 8日付日本経済新聞によると、日本政府は医療や情報通信業界などで優れた技能を持つ外国人に対し、学歴、職歴、年収、資格、企業での地位、日本語能力などの基準により100点満点で評価し、70点以上に達した場合に高度人材と位置付け、連続10年の在留が原則の永住許可要件を5年に短縮する方針だという。高度人材の評価や認定は入国管理局が行う。また、一定水準の所得を持つ外国人に対しては、親などの同伴入国を許可する計画だ。教授の在留資格で入国した外国人に企業経営を許可するなど、外国人の就業制限も緩和する。日本政府は、専門職に就く外国人の受け入れを拡大することで、企業や研究開発機関の国際化が進むものと期待している。