東京入国管理局・ミャンマー人在特問題

法務省入国管理局が難民認定を求めて係争中のミャンマー人に、裁判外で在留特別許可(在特)を与えるなどと打診していた問題で、民主党の国会議員でつくる同党難民問題ワーキングチーム(WT)が16日、同局から聞き取り調査した。WT側の出席者によると、同局はミャンマー人団体幹部から情報収集し、難民認定を求めて係争中であっても団体が「在特で構わない」と思うメンバーの名前を挙げさせたと説明。その上で「在特という結論ありきで打診したことはない」などと問題を否定したという。

 WTが受けた説明では、入管は06年上半期にビルマ民主化同盟(LDB)などの幹部からメンバーの情報収集を開始。「団体で中心的に活動していてミャンマーに帰ると危険だが、難民申請では不認定にされた」メンバーの名前を挙げるよう要請した。各団体が挙げた計約10人を個別に審査し、詳しい資料を提出した人に約1カ月で在特を与えたという。

 この中には難民認定を求めて係争中の人もいたが、入管は裁判の取り下げを条件にした在特付与は否定。「敗訴例を増やしたくなかったのでは」という弁護士らの指摘についても否定したという。