投資経営ビザ

「投資経営ビザ」とは、日本において、相当額を投資して貿易その他の事業を開始される方、既に営まれている貿易その他の事業に相当額を投資してその経営に参加される方又はこれらの事業の管理に従事される方など、いわゆる経営者や管理者を受け入れるために設けられた在留資格です。

「投資経営ビザ」は、単に会社を設立するだけでは認められず、設立した会社の事業についての安定性・継続性を事業計画書などで立証していく必要があります。

また、「投資経営ビザ」においての「経営者」とは、会社の重要事項決定権や業務執行権などを有している実質的な役員(代表取締役・取締役等)を意味します。会社の重要事項決定権や業務執行権などを有していない形式的な役員の場合は、「人文知識・国際業務ビザ」を取得することになります。

「投資経営ビザ」にて就労ができる職業

代表取締役、取締役、監査役、工場長、部長など

投資経営ビザの審査基準

  • 申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
    2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
      ※2人以上の職員を雇用していない場合でも、500万円以上の投資を行っていれば、この基準を満たしていると認められる可能性があります。
  • 申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)若しくは日本における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
    2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
      ※2人以上の職員を雇用していない場合でも、500万円以上の投資を行っていれば、この基準を満たしていると認められる可能性があります。
  • 申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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