永住者ビザ

永住許可とは、在留資格を有する外国人の方が「永住者ビザ」への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。永住許可を受けた外国人は、「永住者ビザ」により日本に在留することになります。「永住者ビザ」は、在留活動・在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

しかし、帰化申請とは異なり、日本国籍を取得するというものではありませんので、選挙権など日本国民特有の権利は与えられません。また、「永住者ビザ」取得後も、再入国許可・外国人登録につきましては、他の在留資格と同様に手続きが必要になります。

永住者ビザのメリット

  • 在留活動の制限がなくなるため、原則としてどのような仕事にも就くことができます。
  • 在留期間の制限がなくなるため、在留期間更新の手続きを行う必要がありません。
    (再入国許可の手続きは必要です。)
  • 社会的信用が増し、各種金融機関からの融資が受けやすくなります。
  • ご家族(配偶者や子)が永住許可申請される場合、基準(要件)が緩和されます。
  • 退去強制の対象となるような行為を行った場合でも、在留を特別に許可される可能性があります。

永住許可申請は、上記のとおり様々なメリットがありますが、入国管理局にとっては通常の在留資格変更許可申請よりも慎重に審査する必要があることから、独立した規定が設けられております。ビザ申請の中でも特に困難な申請となっておりますので、永住許可の基準を満たしていることを十分に立証できる書類を収集・作成し、申請を行う必要がございます。

永住許可が認められるための要件

法律上の要件

  • 素行が善良であること。
    (「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者又は子についてはこの要件は不要です)
  • 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
    (「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者又は子についてはこの要件は不要です)
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
    1. 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。(ただし、この期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。)
    2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    3. 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

原則10年在留に関する特例

  • 「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。
  • 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

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