日本人の配偶者等ビザ

「日本人の配偶者等ビザ」とは、日本人と結婚された外国人の方や日本人の子として出生された方に与えられるビザであり、日本人の家族を受け入れるために設けられた在留資格です。この「日本人の配偶者等ビザ」を取得して在留する外国人の方は、原則として、日本での就労活動に制限がなく、日本人と同様にどのような職場でも就労することが可能です。

「日本人の配偶者等ビザ」は、下記に掲げるいずれかの身分に該当される方に認められます。

  • 日本人の配偶者
    日本人と結婚された外国人の方で、かつ、夫婦が同居した上、互いに協力・扶助し合い、社会通念上の夫婦共同生活を営んでいると認められる外国人の方。
    • 法律上の婚姻関係が継続していない場合(相手が死亡した場合、離婚した場合、内縁関係の場合など)や実体のない形式的な結婚の場合には該当しません。
  • 日本人の特別養子
    民法第817条の2の規定に基づき、家庭裁判所の審判により、日本人の特別養子となられた方。
    • 「特別養子」とは、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係を成立させる養子縁組のことです。
    • 普通養子の場合には該当しません。
  • 日本人の子
    日本人の子として出生された方。
    • 嫡出子のほか、認知された非嫡出子(出生時に父又は母のいずれかが日本国籍を有していた場合、又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡時に日本国籍を有していた場合に限る。)も含まれます。

日本人の配偶者等ビザに関する注意事項

近年、偽装結婚の増加により、この「日本人の配偶者等ビザ」の申請につきましては、入国管理局より非常に厳しく審査されます。単に婚姻しているという事実だけでは「日本人の配偶者等ビザ」は認められません。婚姻の事実に加え、実際に同居し、互いに協力・扶助し合い、社会通念上の夫婦共同生活を営んでいることを立証する必要があります。

よって、日本人と結婚し、何ら問題のない結婚生活を送っておられる外国人の方でも、立証が不十分な場合には、ビザ申請の結果、不許可になってしまう可能性もございますので、十分な立証書類を作成した上での申請が望まれます。中国・フィリピン・ロシア・韓国の女性と日本人男性が結婚した場合には、特に厳しく審査されますのでご注意ください。

お問い合わせはこちら

ビザ申請手続き(国際結婚/配偶者ビザ、永住ビザ、就労ビザ、短期滞在ビザ、在留期間更新など)に関するご相談を無料で承っております。お気軽にご連絡ください。

行政書士 徳生光央事務所
お問い合わせ先

〒980-0873
宮城県仙台市青葉区広瀬町4-8
ライオンズタワー仙台広瀬2812

電話 022-716-3845
FAX 022-716-3846

インターネットからのお問い合わせはこちら

営業時間
平日 9:00~18:00、土曜 10:00~13:00
日曜・祝日 休み

仙台・東京・横浜・札幌の各地方入国管理局に対応しています