国際結婚について

日本人同士が結婚する場合、民法で定められた婚姻障害事由に該当していなければ、役所に婚姻届を提出すれば婚姻は成立します。しかし、日本人と外国人が結婚する場合には、お互いの国の法律で定められた婚姻要件(下記参照)にそれぞれ適合しなければなりませんし、お互いの国において結婚の手続きを行う必要があります。

法律で定められた婚姻要件

日本人の婚姻要件 外国人の結婚要件
  • 男性満18歳以上、女性満16歳以上
  • 重婚でないこと
  • 再婚禁止期間でないこと
  • 近親者間の婚姻でないこと
  • 直系姻族間の婚姻でないこと
  • 養親子等の間の婚姻でないこと
  • 未成年の場合、父母の同意があること
  • その外国人の方の本国の法律により異なりますので、在日大使館等で確認する必要があります。

結婚手続きの順序と必要書類

国際結婚の場合、お互いの国において結婚の手続きを行う必要がありますが、日本への手続きを先に行うか、相手側の国への手続きを先に行うか、また、その手続きをどちらの国で行うのかなど、その方法は下記のとおり様々あります。

結婚手続きの方法

  • 日本において、先に市区町村役場での手続きを行い、その後相手側の国の在日大使館等での手続きを行う方法
  • 日本において、先に相手側の国の在日大使館等での手続きを行い、その後市区町村役場での手続きを行う方法
  • 相手側の国において、先に相手側の国への手続きを行い、その後相手側の国に設置されている日本大使館等での手続きを行う方法
  • 日本でも相手側の国でもない第3国において手続きを行う方法
  • その他の方法

基本的にはどの方法を選択するのかは自由です。しかし、相手側の国によっては、手続きの順番により後々トラブルが生じる可能性もありますし、手続きの順番が制限されている場合もありますので、事前に確認することが良策です。また、婚姻の手続きに必要な書類につきましても、相手側の国によって異なってまいりますので、事前に在日大使館等で確認されることが望まれます。

婚姻手続きに必要な書類

日本の場合 外国の場合
  • 婚姻届書
  • 日本人の戸籍謄本
  • 婚姻要件具備証明書
  • 国籍を証する書類(パスポート等)
  • その外国人の方の本国により異なりますので、在日大使館等で確認する必要があります。

婚姻要件具備証明書

日本・台湾・韓国などには「戸籍制度」が存在し、戸籍に年齢や婚暦、離婚日などが記載されていますので、婚姻要件を満たしているかどうかは戸籍により簡単に判断できます。しかし、「戸籍制度」が存在する国は世界中でもわずかです。では、「戸籍制度」がない国の方はどうするか…、そこで「婚姻要件具備証明書」というものが必要になってまいります。

「婚姻要件具備証明書」とは、相手側の外国人が、その外国人の本国の法律で定められた婚姻要件を満たしていることを、その外国人の本国の政府が証明した文書です。「婚姻要件具備証明書」を発行していない国もありますが、その場合には「宣誓書」「申述書」「結婚証明書」など、「婚姻要件具備証明書」に代わる書類を提出すれば問題ありません。

国際結婚と在留資格(ビザ)

日本において、結婚の届出は市区町村役場に対して行いますが、ビザ申請は入国管理局に対して行います。「結婚の届出」と「ビザ申請」は全く別物であり、結婚が成立したからといって、必ずビザが取得できるわけではありません。

外国人の方が日本人と結婚し、日本に在留することを希望される場合、「日本人の配偶者等ビザ」を取得する必要があります。国際結婚手続きも煩雑なものですが、この「日本人の配偶者等ビザ」の申請が最大の問題点となります。偽装結婚の増加により、入国管理局より非常に厳しく審査されますので、十分な立証書類を作成した上でビザ申請を行わなければ、何ら問題のない真意の結婚であったとしても、不許可になってしまう可能性もございますのでご注意ください。

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