在留特別許可

法務省は在留特別許可のガイドラインを平成18年10月に定めました。それによると、以下の事情がある場合には在留特別許可が認められやすくなります。もちろん、必ず認められるということではなく、他の要素も総合考慮することになりますが、認められる可能性を強める要素として挙げられています。

  • 日本人の子又は特別永住者の子であること。
  • 日本人又は特別永住者との間に出生した実子
    (嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること。
    1. 当該実子が未成年かつ未婚であること。
    2. 当該外国人が当該実子の親権を現にしていること。
    3. 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護及び養育している。
  • 当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合であって、次のいずれにも該当すること。
    1. 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること。
    2. 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること。
  • 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。
    <例>
    • 難病・疾病等により本邦での治療を必要とする場合
    • 日本への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難である場合

一方、以下のような事情があると在留特別許可が認められない可能性が強まります。

  • 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき。
  • 出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしているとき。
    〈例〉不法就労助長罪、集団密航に係る罪等
  • 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき。

法務省ホームページでは、具体的な許可事例と不許可事例が紹介されています。日本人と結婚した外国人が自主出頭した場合、

  1. 婚姻実態があり、
  2. 生計が安定し、
  3. 素行が善良

つまり、入管法以外の違反がない、この3要素が重要となります。

退去強制となった場合

オーバースティ等の退去強制事由にあたり退去強制となると一定期間、再入国が認められません。自主出頭して帰国することを選択した場合でも退去強制となります。
2004年12月2日以降の退去強制者については、以下の期間は再入国が認められません(入管法第5条9号)。

退去強制事由 再入国拒否期間
出国命令制度(以下の2条件に該当する場合)を利用した場合
  1. 初回のオーバースティで入管に自主出頭。
  2. 入国手続に不正がなく、単に在留期間超過のみ。
    (入管法第55条の3、第24条の3)
出国日から1年
初回のオーバースティで、出国命令制度に該当しない場合 退去日から5年
2回目以降のオーバースティ 退去日から10年

ただし、上記の期間が経過すれば再入国が保証されるものではありません。少なくともこれだけの期間は再入国が認められないという期間になりますので、ご注意ください。

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