中国・樺太残留邦人の年金受給(一時金申請)

一時金の申請はお済みですか(老齢基礎年金の満額受給が可能になります)。

60歳以上の中国残留邦人や樺太残留邦人の方々に対し,満額の老齢基礎年金を支給する制度があります。帰国前の期間を含めた被保険者期間に対応する国民年金保険料相当額を「一時金」として本人に支給し,その中から保険料追納額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に追納することにより支給されるものです。「一時金」の支給には申請手続が必要となっております。(詳細は厚生労働省中国孤児等対策室にお尋ねください)

対象者

次のすべてに当てはまる中国残留邦人,樺太残留邦人の方が対象となります。

  1. 明治44(1911)年4月2日から昭和21年(1946)年12月31日までに生まれた方
  2. 永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住所のある方
  3. 昭和36(1961)年4月1日以後に初めて永住帰国した方

※ 昭和22(1947)年1月1日以後に生まれた方でも対象になる場合があります。

受付期間

申請の受付期間は,要件に当てはまってから5年間です。この制度が始まった平成20(2008)年1月1日時点で要件に当てはまっていた方については,平成24(2012)年12月31日が申請の締め切り日になります。

※ 申請期間を過ぎますと,時効により権利が消滅し,満額の老齢基礎年金を受給するための「一時金」を受けることができなくなりますのでご注意ください

※法律上、中国残留邦人等の方々とは以下の要件に該当する方々です。

昭和20年8月9日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げることなく、同年9月2日以前から引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方で、同日において日本国民として日本に本籍を有していた方。

  1. 1に該当する方を両親として昭和20年9月3日以後中国又は樺太の地域で出生し、引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方。
  2. 1及び2の方に準ずる事情にある方。

(中国残留邦人)
 昭和20年当時、中国の東北地方(旧満州地区)には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」といいます。

(樺太残留邦人)
 日ソ開戦時、樺太(千島を含む)には約38万人の一般邦人、また、約1万人の季節労働者が居留していました。開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。
 その後、集団引揚げが昭和34年までに行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留(ソ連本土に移送された方を含む。)を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

歴史年表

月日 事項等
1945(昭20) 8.9 中国残留孤児及び残留婦人等の発生
8.15 天皇陛下、終戦の詔書録音放送
9. 2 降伏文書調印(東京湾の米戦艦ミズリー号上で降伏文書に署名)
1946(昭21) 5.14 中国からの集団引揚げ開始
1949 (昭24) 10. 1 中華人民共和国成立
10. 3 中国(大連)からの集団引揚中断(旧満州地域からの最終は、昭23.8.19)
1951 (昭26) 9. 8 対日平和条約、日米安全保障条約調印(サンフランシスコにて)
1952 (昭27) 2.25 個別引揚者の船運賃の負担(帰国に要する船運賃を国庫負担)
3.18 海外邦人の引揚に関する件(閣議決定)
1953(昭28) 2.27 引揚者に対し帰還手当を支給(昭62から自立支度金に改称)
3.23 中国からの集団引揚再開
8. 1 未帰還者留守家族等援護法 (法律第161号)公布
1958(昭33) 7.13 中国からの集団引揚終了(以後は個別引揚げ)
1959(昭34) 3. 3 未帰還者に関する特別措置法(法律第7号)公布
1962(昭37) 6. 1 中国地域引揚者に対する出境地までの帰国旅費の支給(日赤に委託し実施)
1972(昭47) 9.29 日中国交正常化(北京において共同声明に調印)
1973(昭48) 10.18 中国からの引揚者に対する帰国旅費を国庫負担
10.31 中国在留邦人の一時帰国(里帰り)旅費を国が全額負担することを決定
1975(昭50) 3.12 中国残留孤児の身元調査のため報道機関による第1回公開調査実施
(以後公開調査は昭56.1まで9回実施)
1978(昭53) 8.12 日中平和友好条約署名・調印(10.23批准書交換)
1979 (昭54) 1.26 中国からの帰国者に対し、語学教材の支給開始
(昭52.4以降の帰国者に支給)
6.5 一時帰国経験者であっても永住帰国援護を行うこととした。
1980(昭55) 11.5 中国残留孤児問題について第1回関係各省庁連絡会議開催
(以降平16.3まで33回開催。第1回は外務省主催、第2回目以降は厚生省主催)
1981(昭56) 3. 2 第1次訪日調査実施(以降平11年度まで通算30回実施)
1982(昭57) 3.26 中国残留日本人孤児問題懇談会発足(以降平元年度まで通算18回)
1983(昭58) 3. 8 中国からの帰国者及び日本語指導者に対して、
日本語教材「中国からの帰国者のための生活日本語」の配布(文化庁から)
4. 1 (財)中国残留孤児援護基金設立

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