帰化(日本国籍取得)

帰化(日本国籍取得)

STEP 1 帰化許可要件に該当しているかを確認します。

帰化に関する事項は、国籍法という法律に定められています。同法によれば、帰化許可の条件は主に以下の通りです。

  • 引き続き5年以上日本に住所を要すること (国籍法第5条1項)

5年間の居住要件については、国籍法第6条によって、その条件を緩やかに認める場合があります(日本人との婚姻関係にある場合には、3年に短縮されます)。

  • 20歳以上で本国法により行為能力を有すること (国籍法第5条2項)

「本国法によって行為能力を有すること」とは、韓国の法律によって自己の行為により法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力を有することです。
例えば、成人であっても成年被後見人等の場合は、この要件に抵触することがあります。

  • 素行が善良であること(国籍法第5条3項)

素行の善良性は、職業・経済社会活動・日常生活・納税義務を果たしているか・刑事犯ではないか・行政法規違反はないか等を個別具体的に判断の基準とするようです。

  • 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること (国籍法第5条4項)

生計要件は、日本国籍への帰化を認める以上は帰化後日本人として公的支援に頼ることなく生活を営めるのかということを資料により確認するためです。

  • 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
    (国籍法第5条5項)

この規定は、重国籍を防止するための規定です。

  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する正当その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
    (国籍法第5条6項)

  日本国籍を取得した後、国家に対して危険な思想・破壊的な活動を行われては帰化を許可した意味がありません。そこで、このような要件が設定されています。

  • 日常的な日本語の能力があること (実質的要件)

 STEP2 法務局での事前相談をします。

必要書類が集まったからと言って、直ぐに申請が受理されるわけではありません。また、準備しなければならない書類は、個人によって様々です。そこで、法務局担当官と打ち合わせを行います。どの程度の打ち合わせで受理される申請書とまでなるのかは様々ですので、この打ち合わせが一番時間を要することになります。

STEP3 書類取得及び書類作成します。

1 帰化許可申請書(写真付)
2 親族の概要を記載した書面
3 履歴書
(卒業・在学証明書、技能・資格証明書、運転免許証のコピー等)
4 帰化の動機書
5 国籍・身分関係を証する書面
 ※ 申請者の国籍、環境状況などにより異なります。
  □ 本国の戸籍謄本
  □ 国籍証明書
  □ 出生証明書
  □ 婚姻証明書
  □ 親族関係証明書
  □ パスポート
  □ 出生、死亡、婚姻、離婚記載事項証明書
  □ その他
6 日本の戸籍謄本(一定の親族や帰化した者の戸籍等)
7 国籍喪失等の証明書
8 申請者及び同居者全員の住民票、外国人登録原票記載事項証明書
9 宣誓書
10 生計の概要を記載した書面
(添付証明書等)
  □ 在勤及び給与証明書
  □ 自己物件がある場合、不動産の登記事項証明書
  □ 預貯金の証明書等
  □ 賃貸の場合、賃貸借契約書
11 事業の概要を記載した書面(事業主の場合等)
(添付証明書等)
  □ 会社の履歴事項証明書
  □ 営業許可証等のコピー
12 納税証明書
※ 申請者の状況により、複数の証明書が必要となります。
13 運転記録証明書・運転免許経歴証明書
14 居宅・勤務先・事業所付近の略図
15 その他

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