社会保障協定

外国から日本に派遣される外国人及び外国に派遣される日本人について、次のような二重加入等の問題を解決するために、二国間で結ばれるのが「社会保障協定」です。協定国の外国人従業員には、社会保険料の免除規定があるため、日本で就労する外国人に対しても、社会保険料が免除される場合があります。

  1. 二重加入
    相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
  2. 年金受給資格の問題
    日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

これらの問題を解決するために、以下の条件を踏まえた「社会保障協定」が締結されています。

[原則]

協定により原則として就労する国の社会保障制度のみに加入することになります。つまり、派遣元国の事業主により日本の支店などに派遣された場合や現地の企業に採用された場合には、日本の社会保障制度のみに加入することになります。

[一時派遣 (5年以内)] 

 しかしながら、事業所から日本に5年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。すなわち、引き続き派遣元国の社会保障制度のみに加入し、日本の社会保障制度の加入が免除されます。

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)] 

 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する場合は、生活の本拠を基準として、その国の年金制度のみ加入することになります。日本に生活の本拠を置く場合には、日本の年金制度のみ加入し、協定相手国の年金制度の加入が免除されます。協定相手国に生活の本拠を置く場合には、協定相手国の年金制度のみ加入することになります。

《自営業者の場合》 上記の考え方は、事業所で就労する人だけでなく自営業者にも当てはまります。例えば、協定相手国の自営業者が一時的に日本で自営活動を行うのであれば、引き続き協定相手国の社会保障制度に加入することになりますが、長期的に日本で自営活動を行う場合は日本の社会保障制度に加入することになります。また、協定相手国で自営業をしていない人が日本で初めて自営活動を行う場合は、日本の社会保障制度に加入することになります。

社会保障協定の締結状況

相手国 発行年月 期間
通算
対象となる保障制度
日本 相手国
ドイツ 平成12年2月 公的年金制度 公的年金制度
イギリス 平成13年2月 -
韓国 平成17年4月 -
アメリカ 平成17年10月 公的年金制度
公的医療保険制度
社会保障制度
(公的年金制度)
公的医療保険制度
(メディケア)
ベルギー 平成19年1月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
フランス 平成19年6月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
カナダ 平成20年3月 公的年金制度 公的年金制度
オーストラリア 平成21年1月 退職年金保障制度
オランダ 平成21年3月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的年金制度
公的医療保険制度
雇用保険制度
チェコ 平成21年6月
スペイン 平成22年12月 公的年金制度 公的年金制度
アイルランド 平成22年12月 公的年金制度 公的年金制度
イタリア 発行準備中 - 公的年金制度
雇用保険制度
公的年金制度
雇用保険制度

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