私文書認証/外国文認証

私文書認証/外国文認証

外国に提出する雇用契約書・議事録・民間病院の診断書・民間大学の卒業証明書など私文書を公的に証明することを私文書認証といいます。また、公文書(戸籍謄本・登記簿謄本など)の翻訳文を公的に証明することを外国文認証といいます。

私文書認証・外国文書認証は、私文書及び外国文書の作成名義人の署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明します。東京・横浜の公証人が認証する場合には、外務省印・法務局長印が必要な場合でも、まとめて認証してもらうことができます。

私文書認証/外国文認証の必要書類

  1. 文書の作成者が個人で、本人が公証役場に来る場合には、本人確認ができる資料(印鑑登録証明書、運転免許証、旅券、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録証明書のいずれか)
  2. 文書作成者が法人で、法人の代表者自身が公証役場に来る場合には、法人の印鑑証明書と登記簿謄本
  3. 文書作成者の代理人が公証役場に来る場合は、代理人自身の本人確認ができる資料と、本人から代理人宛の委任状(個人の実印又は法人の登録代表者印を押したもの)と本人の印鑑登録証明書又は印鑑証明・登記簿謄本添付)
  4. 認証してもらいたい文書 

公証役場で認証を受けた後

1 ハーグ条約加盟国に提出する場合
 東京・横浜の公証役場では、外務省の公印証明(アポスティーユ<APOSTILLE>と言います)のついた認証文書を作成交付しておりますので、これを直ちに海外にいる相手方に提出することができます。

2 ハーグ条約非加盟国に提出する場合
 東京・横浜の公証役場では、法務局長と外務省の証明文を付した認証文書を作成しますので、その後、まず駐日大使館(領事館)で領事認証を受けてから、海外の相手方に提出する必要があります。

私文書認証/外国文認証の手続代行費用

52,500円(税込み)

ハーグ条約(認証不要条約)の締約国(地域)

平成23年8月30日現在

ア行

アイスランド

アイルランド

アゼルバイジャン

アメリカ合衆国

アルゼンチン

アルバニア

アルメニア

アンティグア・バーブーダ

アンドラ

イギリス(英国)

イスラエル

イタリア

インド

ウクライナ

エクアドル

エストニア

エルサルバドル

オーストラリア

オーストリア

オランダ

カ行

カザフスタン

カーボヴェルデ

キプロス

ギリシャ

グルジア

グレナダ

クロアチア

コロンビア

サ行

サモア

サンマリノ

サントメ・プリンシペ

スイス

スウェーデン

スペイン

スリナム

スロバキア

スロベニア

スワジランド

セーシェル

セルビア

セントクリストファー・ネーヴィス

セントビンセント

セントルシア

タ行

大韓民国(7月14日~)

チェコ

デンマーク

ドイツ

ドミニカ共和国

ドミニカ国

トリニダード・トバゴ

トルコ

トンガ

ナ行

ナミビア

日本

ニュージーランド

ノルウェー

ハ行

パナマ

バヌアツ

バハマ

バルバドス

ハンガリー

フィジー

フィンランド

フランス

ブルガリア

ブルネイ

ベネズエラ

ベラルーシ

ベリーズ

ベルギー

ペルー

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボツワナ

ポルトガル

ポーランド

香港特別行政区

ホンジュラス

マ行

マーシャル諸島

マカオ特別行政区

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

マラウイ

マルタ

南アフリカ共和国

メキシコ

モーリシャス

モナコ

モルドバ

モンゴル

モンテネグロ

ラ行

ラトビア

リトアニア

リヒテンシュタイン

リベリア

ルクセンブルク

ルーマニア

レソト

ロシア

 なお上記の締約国の他、次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。

フランス:

グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル:

全海外領土

オランダ:

アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス(英国):

ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島

ニュージーランド:

クック諸島、ニウエ

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