宮城県仙台市の行政書士 徳生光央事務所 外国人ビザ申請の事はお任せください。

国民年金・厚生年金保険などの公的年金に加入していた外国人が帰国することになった場合、加入期間が６ヶ月以上あれば、これまで納めていた保険料の一部が戻ってくる脱退一時金の請求が可能となります。 脱退一時金は出国後２年以内に社会保険業務センターに「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳、振込先の銀行名などの必用書類とともに郵送して行います。

脱退一時金は日本に在住する外国人であっても公的年金制度では強制加入であるため、短期間の加入期間では老齢給付に該当することは困難であることから保険料納付への不満と保険料の掛け捨て防止措置として設けられました。脱退一時金の請求は、社会保険労務士の業務になるため社会保険労務士を兼業している当事務所が、脱退一時金の請求を行います。

脱退一時金の額

脱退一時金の通貨

脱退一時金の所得税の源泉徴収還付について

国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金の場合は、支給の際に、20％の所得税が源泉徴収されます。所得税は税務署に還付申告できます。帰国前に管轄の税務署（日本を出国する直前に外国人登録をしていた住所を管轄する税務署）へ「納税管理人の届出書」（各税務署に備え付けてあります）を提出し納税管理人を指定しますが、納税管理人の資格は「日本に居住していること」以外に特にありません。

「納税管理人の届出書」を提出しないで日本から出国した場合は、還付申告時に「納税管理人の届出書」を提出します。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付されますので、原本を納税管理人に送付することにより納税管理人は本人に代わって還付申告します。