就労ビザ

就労ビザとは

「就労ビザ」とは、「技術ビザ」や「人文知識・国際業務ビザ」など、日本で就労することを目的とした在留資格(ビザ)の総称として使われます。よって、「就労ビザ」という在留資格が存在するわけではありません。

原則として、外国人の方が日本で就労する場合には、与えられた在留資格(就労ビザ)で定められている職種の範囲内に限って就労することが認められています。「就労ビザ」をもって在留していても、無条件にどのような職種にでも就労できるわけではありません。

したがって、外国人の方を雇用する企業、また、日本での就労を希望される外国人の方は、どのような業務内容に従事するのかによって、どの在留資格を取得すべきなのかを確認する必要があります。そして、従事する予定の業務内容に適合した在留資格を取得するため、適切なビザ申請を行ってください。万が一、誤った在留資格でのビザ申請手続きを行った場合には、入国管理局による審査の結果、不許可になってしまい、雇用が決定したにもかかわらず就労できないといったことになりますのでご注意ください。

「就労ビザ」を取得するために、「在留資格認定証明書交付申請」や「在留資格変更許可申請」などのビザ申請を行った場合、入国管理局は、申請人である外国人の方とその外国人の方を雇用する企業の双方について総合的に審査します。各申請により審査基準は異なりますが、下記に掲げるような項目について審査が行われます。

就労ビザ申請時の主な審査項目

申請人(外国人の方)
  • 学歴・職歴
  • 従事する職務内容
  • 報酬(給与)の額
申請人を雇用する企業
  • 事業の安定性
  • 事業の継続性
  • 申請人を雇用すべき必要性

申請人である外国人の方が審査基準を満たしていても、申請人を雇用する企業が審査基準を満たしていなければ、ビザ申請は不許可に終わります。また、申請人を雇用する企業が審査基準を満たしていても、申請人である外国人の方が審査基準を満たしていなければ、ビザ申請は不許可に終わります。よって、申請人と雇用する企業の両者ともに基準を満たしていることをしっかり確認し、適切なビザ申請を行ってください。

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外国人労働者の労働条件等

外国人労働者の労働条件等について

日本国内で就労するかぎり国籍を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。
具体的には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等については、外国人についても日本人と同様に適用されます。
また、労働基準法第3条は、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にする等の差別は許されません。
なお、雇用保険については、被保険者となる所要の要件を満たす場合は、在留資格の如何を問わず原則として被保険者となります。

(労働基準法第3条)
「使用者は労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない」

外国人労働者を雇用した時の届出平成19年10月1日より、全ての事業主には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられました。

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留学生の就職活動

1 留学生の就職活動

留学生が大学を卒業又は修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については,申請人の在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に,

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人文知識・国際業務ビザ

「人文知識・国際業務ビザ」とは、いわゆる文系のお仕事に従事される場合や、文系を専攻して大学を卒業した外国人の方が日本の企業に就職した場合などに必要となるビザです。入管法では、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定められており、下記のとおり2種類の業務に分類されます。

業務による分類

人文知識業務 法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務
国際業務 外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務

「人文知識・国際業務ビザ」にて就労ができる職業

通訳者、翻訳者、語学学校教師、デザイナー、海外取引業務など

人文知識・国際業務の審査基準

申請人が次のいずれにも該当していること。

  • 申請人が人文知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を修得していること。
  • 申請人が国際業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
    2. 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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技術ビザ

「技術ビザ」とは、いわゆる理系のお仕事に従事される場合や、理系を専攻して大学を卒業した外国人の方が日本の企業に就職した場合などに必要となるビザです。

入管法では、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」と定められており、専門技術者を外国から受け入れるために設けられた在留資格です。

「技術ビザ」にて就労ができる職業

システムエンジニア、プログラマー、設計技術者、開発技術者など

技術ビザの審査基準

申請人が次のいずれにも該当していること。

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