身分関係ビザ

身分関係ビザとは

「身分関係ビザ」とは、「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者ビザ」など、日本において特定の身分を有する外国人の方に対して与えられる在留資格(ビザ)の総称として使われます。よって、「身分関係ビザ」という在留資格が存在するわけではありません。

「身分関係ビザ」のいずれかをもって日本に在留する外国人の方は、原則として、日本での就労活動に制限がなく、日本人と同様にどのような職場でも就労することが可能です。例えば、工場内での単純作業を行うこともできますし、風俗店でホステス等の仕事を行うこともできます。「就労ビザ」ではこのような就労活動を行うことはできません。「身分関係ビザ」に与えられた大きなメリットです。

「身分関係ビザ」は、上記のとおり就労に関して大きなメリットがありますが、他の在留資格に比べ、ビザ申請の際には、入国管理局においてより厳しく審査されますので、「身分関係ビザ」の取得が認められるための基準を満たしていることを十分に立証できる書類を収集・作成し、ビザ申請を行う必要があります。

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国際結婚について

日本人同士が結婚する場合、民法で定められた婚姻障害事由に該当していなければ、役所に婚姻届を提出すれば婚姻は成立します。しかし、日本人と外国人が結婚する場合には、お互いの国の法律で定められた婚姻要件(下記参照)にそれぞれ適合しなければなりませんし、お互いの国において結婚の手続きを行う必要があります。

法律で定められた婚姻要件

日本人の婚姻要件 外国人の結婚要件
  • 男性満18歳以上、女性満16歳以上
  • 重婚でないこと
  • 再婚禁止期間でないこと
  • 近親者間の婚姻でないこと
  • 直系姻族間の婚姻でないこと
  • 養親子等の間の婚姻でないこと
  • 未成年の場合、父母の同意があること
  • その外国人の方の本国の法律により異なりますので、在日大使館等で確認する必要があります。

結婚手続きの順序と必要書類

国際結婚の場合、お互いの国において結婚の手続きを行う必要がありますが、日本への手続きを先に行うか、相手側の国への手続きを先に行うか、また、その手続きをどちらの国で行うのかなど、その方法は下記のとおり様々あります。

結婚手続きの方法

  • 日本において、先に市区町村役場での手続きを行い、その後相手側の国の在日大使館等での手続きを行う方法
  • 日本において、先に相手側の国の在日大使館等での手続きを行い、その後市区町村役場での手続きを行う方法
  • 相手側の国において、先に相手側の国への手続きを行い、その後相手側の国に設置されている日本大使館等での手続きを行う方法
  • 日本でも相手側の国でもない第3国において手続きを行う方法
  • その他の方法

基本的にはどの方法を選択するのかは自由です。しかし、相手側の国によっては、手続きの順番により後々トラブルが生じる可能性もありますし、手続きの順番が制限されている場合もありますので、事前に確認することが良策です。また、婚姻の手続きに必要な書類につきましても、相手側の国によって異なってまいりますので、事前に在日大使館等で確認されることが望まれます。

婚姻手続きに必要な書類

日本の場合 外国の場合
  • 婚姻届書
  • 日本人の戸籍謄本
  • 婚姻要件具備証明書
  • 国籍を証する書類(パスポート等)
  • その外国人の方の本国により異なりますので、在日大使館等で確認する必要があります。

婚姻要件具備証明書

日本・台湾・韓国などには「戸籍制度」が存在し、戸籍に年齢や婚暦、離婚日などが記載されていますので、婚姻要件を満たしているかどうかは戸籍により簡単に判断できます。しかし、「戸籍制度」が存在する国は世界中でもわずかです。では、「戸籍制度」がない国の方はどうするか…、そこで「婚姻要件具備証明書」というものが必要になってまいります。

「婚姻要件具備証明書」とは、相手側の外国人が、その外国人の本国の法律で定められた婚姻要件を満たしていることを、その外国人の本国の政府が証明した文書です。「婚姻要件具備証明書」を発行していない国もありますが、その場合には「宣誓書」「申述書」「結婚証明書」など、「婚姻要件具備証明書」に代わる書類を提出すれば問題ありません。

国際結婚と在留資格(ビザ)

日本において、結婚の届出は市区町村役場に対して行いますが、ビザ申請は入国管理局に対して行います。「結婚の届出」と「ビザ申請」は全く別物であり、結婚が成立したからといって、必ずビザが取得できるわけではありません。

外国人の方が日本人と結婚し、日本に在留することを希望される場合、「日本人の配偶者等ビザ」を取得する必要があります。国際結婚手続きも煩雑なものですが、この「日本人の配偶者等ビザ」の申請が最大の問題点となります。偽装結婚の増加により、入国管理局より非常に厳しく審査されますので、十分な立証書類を作成した上でビザ申請を行わなければ、何ら問題のない真意の結婚であったとしても、不許可になってしまう可能性もございますのでご注意ください。

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日本人の配偶者等ビザ

「日本人の配偶者等ビザ」とは、日本人と結婚された外国人の方や日本人の子として出生された方に与えられるビザであり、日本人の家族を受け入れるために設けられた在留資格です。この「日本人の配偶者等ビザ」を取得して在留する外国人の方は、原則として、日本での就労活動に制限がなく、日本人と同様にどのような職場でも就労することが可能です。

「日本人の配偶者等ビザ」は、下記に掲げるいずれかの身分に該当される方に認められます。

  • 日本人の配偶者
    日本人と結婚された外国人の方で、かつ、夫婦が同居した上、互いに協力・扶助し合い、社会通念上の夫婦共同生活を営んでいると認められる外国人の方。

    • 法律上の婚姻関係が継続していない場合(相手が死亡した場合、離婚した場合、内縁関係の場合など)や実体のない形式的な結婚の場合には該当しません。
  • 日本人の特別養子
    民法第817条の2の規定に基づき、家庭裁判所の審判により、日本人の特別養子となられた方。

    • 「特別養子」とは、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係を成立させる養子縁組のことです。
    • 普通養子の場合には該当しません。
  • 日本人の子
    日本人の子として出生された方。

    • 嫡出子のほか、認知された非嫡出子(出生時に父又は母のいずれかが日本国籍を有していた場合、又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡時に日本国籍を有していた場合に限る。)も含まれます。

日本人の配偶者等ビザに関する注意事項

近年、偽装結婚の増加により、この「日本人の配偶者等ビザ」の申請につきましては、入国管理局より非常に厳しく審査されます。単に婚姻しているという事実だけでは「日本人の配偶者等ビザ」は認められません。婚姻の事実に加え、実際に同居し、互いに協力・扶助し合い、社会通念上の夫婦共同生活を営んでいることを立証する必要があります。

よって、日本人と結婚し、何ら問題のない結婚生活を送っておられる外国人の方でも、立証が不十分な場合には、ビザ申請の結果、不許可になってしまう可能性もございますので、十分な立証書類を作成した上での申請が望まれます。中国・フィリピン・ロシア・韓国の女性と日本人男性が結婚した場合には、特に厳しく審査されますのでご注意ください。

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永住者ビザ

永住許可とは、在留資格を有する外国人の方が「永住者ビザ」への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。永住許可を受けた外国人は、「永住者ビザ」により日本に在留することになります。「永住者ビザ」は、在留活動・在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

しかし、帰化申請とは異なり、日本国籍を取得するというものではありませんので、選挙権など日本国民特有の権利は与えられません。また、「永住者ビザ」取得後も、再入国許可・外国人登録につきましては、他の在留資格と同様に手続きが必要になります。

永住者ビザのメリット

  • 在留活動の制限がなくなるため、原則としてどのような仕事にも就くことができます。
  • 在留期間の制限がなくなるため、在留期間更新の手続きを行う必要がありません。
    (再入国許可の手続きは必要です。)
  • 社会的信用が増し、各種金融機関からの融資が受けやすくなります。
  • ご家族(配偶者や子)が永住許可申請される場合、基準(要件)が緩和されます。
  • 退去強制の対象となるような行為を行った場合でも、在留を特別に許可される可能性があります。

永住許可申請は、上記のとおり様々なメリットがありますが、入国管理局にとっては通常の在留資格変更許可申請よりも慎重に審査する必要があることから、独立した規定が設けられております。ビザ申請の中でも特に困難な申請となっておりますので、永住許可の基準を満たしていることを十分に立証できる書類を収集・作成し、申請を行う必要がございます。

永住許可が認められるための要件

法律上の要件

  • 素行が善良であること。
    (「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者又は子についてはこの要件は不要です)
  • 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
    (「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者又は子についてはこの要件は不要です)
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
    1. 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。(ただし、この期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。)
    2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    3. 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

原則10年在留に関する特例

  • 「日本人」「永住者」「特別永住者」の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。
  • 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

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永住権の許可基準事例

入国管理局がホームページにて公表している平成10年以降に,我が国への貢献を理由に永住許可申請が行われたもののうち,これまでに許可・不許可となった事例については以下のとおりとなっています。よって、日本人配偶者等、定住者などの身分系の在留資格ではなく、主に就労系の在留資格を取得している外国人の事例となります。

なお、事例は、個別の事案のため、すべて事例のとおりとなることを意味するものではございません。 

 永住許可事例

 

   
 科学技術研究者として活動し,科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた(在留歴9年5月)。
 我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し,その間にW杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた(在留歴7年7月)。
 音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し,その間,無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた(在留歴5年10月)。
 日本文学研究者として勲3等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し,文学の分野での貢献があったものと認められた(通算在留歴9年,入国後3月)。
 長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し,高等教育に貢献が認められた(在留歴7年)。
 大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し,その間,科学技術研究者としての成果も顕著であり,多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他,各種学会,研究グループの指導等を行い,我が国の産業,教育等の分野に貢献があると認められた(通算在留歴9年5月,入国後7年11月)。
 システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており,その実績は高く評価されていることから,我が国の情報技術産業に貢献が認められた(通算在留歴10年9月,入国後6年)。
 長期間にわたり在日外交官として勤務し,国際関係分野において貢献が認められた(通算在留歴6年3月)。
 本邦での研究の結果,多数の学術誌に掲載し,国際会議での招待講演を要請される等,その分野において国際的に認められている他,国内の企業・研究所との共同研究に携わっており,我が国の学術・技術分野に貢献が認められた(在留歴7年9月)。
10  我が国の大学助手として4年以上勤務しており,高等教育活動に従事しているほか,派遣研究員として第三国で研究活動を行う等,研究面においても一定の評価があることから,我が国の学術分野において貢献が認められた(在留歴7年3月)。
11  我が国の大学の常勤講師として3年以上勤務しており,我が国の高等教育(外国語)の水準の向上に貢献が認められた(通算在留歴8年1月)。
12  我が国の大学助教授として5年以上勤務しており,高等教育(外国語)の水準の向上に寄与しているほか,大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから,我が国の教育分野において貢献が認められた(在留歴7年2月)。
13  我が国の大学助教授として3年弱勤務しており,我が国の高等教育(情報技術)の水準の向上に貢献が認められた(通算在留歴17年4月,入国後4年11月)。
14  我が国の大学の助教授及び教授として5年以上勤務しており,我が国の高等教育(国際法)の水準の向上に貢献が認められた(在留歴5年6月)。
15  我が国の大学助手として3年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか,基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等,我が国の学術分野において貢献が認められた(在留歴11年2月)。
16  我が国の大学教授として3年以上勤務しており,我が国の高等教育(国際政治学)の水準の向上に貢献が認められた(在留歴13年7月)。
17  入国以後,我が国の大学で約9年にわたり勤務し,我が国の高等教育(外国の教育学,外国文化)の水準の向上に貢献が認められた(在留歴8年11月)。
18  我が国の大学で教授として通算約22年間勤務し,我が国の高等教育(神経心理学)の水準の向上に貢献が認められた(在留歴7年6月)。
19  生物学研究者として活動し,その研究の成果が実用面への利用されていること等,十分な結果を出していることから,我が国の研究分野において貢献が認められた(在留歴10年10月)。
20  入国以後,我が国の大学で教授として8年以上勤務し,我が国の高等教育(情報技術)の水準の向上に貢献が認められるほか,研究分野では国内外から高く評価されていることから,我が国の教育・研究分野において貢献が認められた(在留歴9年9月)。
21  医療関係の研究を行っており,関係機関から表彰を受ける等,国内外から高く評価されていることから,我が国の研究分野において貢献が認められた(在留歴9年8月)。
22  在日外国公館に通算約10年勤務し,その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた(在留歴8年)。
23  入国以後,我が国で先端技術に係る研究を行い,その成果は国内外の学術雑誌への掲載,学会での発表等しており,我が国の研究分野において貢献が認められた(在留歴8年3月)。
24  入国以降,一貫して地方における英語教育に従事する一方で,地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており,文化・芸術分野における貢献が認められた。(在留歴7年)
25  我が国の大学の医学部整形外科学講座で3年以上勤務し,整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され,著名な専門雑誌にも論文が引用されており,研究分野における貢献が認められた。(在留歴13年4月,就労資格変更後3年)
26  我が国の大学の農学部助教授として5年以上勤務しており,我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか,国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され,著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど,研究分野においても貢献が認められた。(在留歴5年7月)
27  入国以来6年間にわたって,独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており,専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり,我が国の研究分野における貢献が認められた。(在留歴6年)
28  我が国の大学の常勤講師として6年以上勤務しており,独自の語学教授法を開発し,教科書の編纂や講師の教育にも従事し,我が国の教育分野における貢献が認められた。(在留歴6年2月)
29  本邦内で,日本応用磁気学会,日本セラミックス協会,日本応用物理学会等において学術活動をし,磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し,多数の論文と特許出願を行っており,我が国の研究分野への貢献が認められた。(在留歴8年8月)
30  本邦内の会社員として勤務しながら,電気学会において多数の論文を発表し,学術雑誌等において表彰され,権威ある賞を受賞していることから,研究分野での貢献が認められた。(在留歴10年4月,就労資格変更後4年3月)
31  本邦内の国立大学工学部の教授として約8年間勤務し,我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。(在留歴8年3月)
32  入国以来,本邦内の大学で,専任講師,教授等として,約7年間英語教育に従事し,我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。(在留歴6年9月)
33  本邦内の自動車生産会社に勤務し,粉末冶金関係の論文を多数発表し,日本金属学会誌等に多数掲載されているほか,権威ある協会から表彰されており,産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。(在留歴8年6月)
34  本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後,大学の教育職員として採用され,約3年間助教授として講義を担当しているほか,国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。(在留歴7年)
35  オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか,現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており,その他の活動等を通じて,我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。(在留歴6年7月)
36  約20年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し,日本において競技生活を続けている者で,権威ある協会から,日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており,我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。(在留歴7年6月)
37  留学生として約14年間在留し,以降大学の専任講師として約4年間,異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており,我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。(在留歴18年1月,就労資格変更後4年8月)
38  本邦内において,ナノテクノロジー,フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており,日本化学会,高分子学会等において,独自の研究成果を発表していることから,研究の分野への貢献が認められた。(在留歴8年8月,就労資格変更後3年7月)

 

×  永住不許可事例

 

1                                日本産競走馬の生産・育成,輸出,馬産農家経営コンサルタント,講演等を行っているとして申請があったが,入国後1年半と短期であることから不許可となった。
 画家として多数の作品を製作・保有し,美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが,在留状況が良好とは認められず(不正な在留に関与),不許可となった。
 外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが,当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
 約1年間,高校で教師をしている他,通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが,当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
 本邦で起業し,当該法人の経営を行っているが,その投資額,利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず,我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず,不許可となった。
 大学で研究生として研究活動を行っているが,教授等の指導を受けて研究している通常の研究生,学生等の範囲内での研究活動であり,研究分野において貢献があるとまでは認められず,不許可となった。
 投資関連企業の課長相当職にある人物であるが,当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず,他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
 システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが,当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず,他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
 約9年間,本邦に在留し,作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い,我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが,文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず,不許可となった。
10  約9年間,本邦に在留し,我が国の芸能人による本国での公演の実現,我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが,我が国への貢献とは認められず,不許可となった。
11  入国後,3年間は留学生として在留し,その後,我が国の大学の医学部助手として5年間勤務していたが,我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
12  語学指導助手として入国し,3年間は本邦内の中学校で,それ以降は高等学校において約4年間英語教育に従事していたが,日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授,助教授又は講師としては認められず,高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。(在留歴6年11月)

 

(入国管理局ホームページより抜粋)

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