その他

中国・樺太残留邦人の年金受給(一時金申請)

一時金の申請はお済みですか(老齢基礎年金の満額受給が可能になります)。

60歳以上の中国残留邦人や樺太残留邦人の方々に対し,満額の老齢基礎年金を支給する制度があります。帰国前の期間を含めた被保険者期間に対応する国民年金保険料相当額を「一時金」として本人に支給し,その中から保険料追納額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に追納することにより支給されるものです。「一時金」の支給には申請手続が必要となっております。(詳細は厚生労働省中国孤児等対策室にお尋ねください)

対象者

次のすべてに当てはまる中国残留邦人,樺太残留邦人の方が対象となります。

  1. 明治44(1911)年4月2日から昭和21年(1946)年12月31日までに生まれた方
  2. 永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住所のある方
  3. 昭和36(1961)年4月1日以後に初めて永住帰国した方

※ 昭和22(1947)年1月1日以後に生まれた方でも対象になる場合があります。

受付期間

申請の受付期間は,要件に当てはまってから5年間です。この制度が始まった平成20(2008)年1月1日時点で要件に当てはまっていた方については,平成24(2012)年12月31日が申請の締め切り日になります。

※ 申請期間を過ぎますと,時効により権利が消滅し,満額の老齢基礎年金を受給するための「一時金」を受けることができなくなりますのでご注意ください

※法律上、中国残留邦人等の方々とは以下の要件に該当する方々です。

昭和20年8月9日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げることなく、同年9月2日以前から引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方で、同日において日本国民として日本に本籍を有していた方。

  1. 1に該当する方を両親として昭和20年9月3日以後中国又は樺太の地域で出生し、引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方。
  2. 1及び2の方に準ずる事情にある方。

(中国残留邦人)
 昭和20年当時、中国の東北地方(旧満州地区)には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」といいます。

(樺太残留邦人)
 日ソ開戦時、樺太(千島を含む)には約38万人の一般邦人、また、約1万人の季節労働者が居留していました。開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。
 その後、集団引揚げが昭和34年までに行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留(ソ連本土に移送された方を含む。)を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

歴史年表

月日 事項等
1945(昭20) 8.9 中国残留孤児及び残留婦人等の発生
8.15 天皇陛下、終戦の詔書録音放送
9. 2 降伏文書調印(東京湾の米戦艦ミズリー号上で降伏文書に署名)
1946(昭21) 5.14 中国からの集団引揚げ開始
1949 (昭24) 10. 1 中華人民共和国成立
10. 3 中国(大連)からの集団引揚中断(旧満州地域からの最終は、昭23.8.19)
1951 (昭26) 9. 8 対日平和条約、日米安全保障条約調印(サンフランシスコにて)
1952 (昭27) 2.25 個別引揚者の船運賃の負担(帰国に要する船運賃を国庫負担)
3.18 海外邦人の引揚に関する件(閣議決定)
1953(昭28) 2.27 引揚者に対し帰還手当を支給(昭62から自立支度金に改称)
3.23 中国からの集団引揚再開
8. 1 未帰還者留守家族等援護法 (法律第161号)公布
1958(昭33) 7.13 中国からの集団引揚終了(以後は個別引揚げ)
1959(昭34) 3. 3 未帰還者に関する特別措置法(法律第7号)公布
1962(昭37) 6. 1 中国地域引揚者に対する出境地までの帰国旅費の支給(日赤に委託し実施)
1972(昭47) 9.29 日中国交正常化(北京において共同声明に調印)
1973(昭48) 10.18 中国からの引揚者に対する帰国旅費を国庫負担
10.31 中国在留邦人の一時帰国(里帰り)旅費を国が全額負担することを決定
1975(昭50) 3.12 中国残留孤児の身元調査のため報道機関による第1回公開調査実施
(以後公開調査は昭56.1まで9回実施)
1978(昭53) 8.12 日中平和友好条約署名・調印(10.23批准書交換)
1979 (昭54) 1.26 中国からの帰国者に対し、語学教材の支給開始
(昭52.4以降の帰国者に支給)
6.5 一時帰国経験者であっても永住帰国援護を行うこととした。
1980(昭55) 11.5 中国残留孤児問題について第1回関係各省庁連絡会議開催
(以降平16.3まで33回開催。第1回は外務省主催、第2回目以降は厚生省主催)
1981(昭56) 3. 2 第1次訪日調査実施(以降平11年度まで通算30回実施)
1982(昭57) 3.26 中国残留日本人孤児問題懇談会発足(以降平元年度まで通算18回)
1983(昭58) 3. 8 中国からの帰国者及び日本語指導者に対して、
日本語教材「中国からの帰国者のための生活日本語」の配布(文化庁から)
4. 1 (財)中国残留孤児援護基金設立

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社会保障協定

外国から日本に派遣される外国人及び外国に派遣される日本人について、次のような二重加入等の問題を解決するために、二国間で結ばれるのが「社会保障協定」です。協定国の外国人従業員には、社会保険料の免除規定があるため、日本で就労する外国人に対しても、社会保険料が免除される場合があります。

  1. 二重加入
    相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
  2. 年金受給資格の問題
    日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

これらの問題を解決するために、以下の条件を踏まえた「社会保障協定」が締結されています。

[原則]

協定により原則として就労する国の社会保障制度のみに加入することになります。つまり、派遣元国の事業主により日本の支店などに派遣された場合や現地の企業に採用された場合には、日本の社会保障制度のみに加入することになります。

[一時派遣 (5年以内)] 

 しかしながら、事業所から日本に5年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。すなわち、引き続き派遣元国の社会保障制度のみに加入し、日本の社会保障制度の加入が免除されます。

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)] 

 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する場合は、生活の本拠を基準として、その国の年金制度のみ加入することになります。日本に生活の本拠を置く場合には、日本の年金制度のみ加入し、協定相手国の年金制度の加入が免除されます。協定相手国に生活の本拠を置く場合には、協定相手国の年金制度のみ加入することになります。

《自営業者の場合》 上記の考え方は、事業所で就労する人だけでなく自営業者にも当てはまります。例えば、協定相手国の自営業者が一時的に日本で自営活動を行うのであれば、引き続き協定相手国の社会保障制度に加入することになりますが、長期的に日本で自営活動を行う場合は日本の社会保障制度に加入することになります。また、協定相手国で自営業をしていない人が日本で初めて自営活動を行う場合は、日本の社会保障制度に加入することになります。

社会保障協定の締結状況

相手国 発行年月 期間
通算
対象となる保障制度
日本 相手国
ドイツ 平成12年2月 公的年金制度 公的年金制度
イギリス 平成13年2月
韓国 平成17年4月
アメリカ 平成17年10月 公的年金制度
公的医療保険制度
社会保障制度
(公的年金制度)
公的医療保険制度
(メディケア)
ベルギー 平成19年1月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
フランス 平成19年6月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
カナダ 平成20年3月 公的年金制度 公的年金制度
オーストラリア 平成21年1月 退職年金保障制度
オランダ 平成21年3月 公的年金制度
公的医療保険制度
公的年金制度
公的医療保険制度
雇用保険制度
チェコ 平成21年6月
スペイン 平成22年12月 公的年金制度 公的年金制度
アイルランド 平成22年12月 公的年金制度 公的年金制度
イタリア 発行準備中 公的年金制度
雇用保険制度
公的年金制度
雇用保険制度

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外国人の脱退一時金請求

国民年金・厚生年金保険などの公的年金に加入していた外国人が帰国することになった場合、加入期間が6ヶ月以上あれば、これまで納めていた保険料の一部が戻ってくる脱退一時金の請求が可能となります。 脱退一時金は出国後2年以内に社会保険業務センターに「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳、振込先の銀行名などの必用書類とともに郵送して行います。

脱退一時金は日本に在住する外国人であっても公的年金制度では強制加入であるため、短期間の加入期間では老齢給付に該当することは困難であることから保険料納付への不満と保険料の掛け捨て防止措置として設けられました。脱退一時金の請求は、社会保険労務士の業務になるため社会保険労務士を兼業している当事務所が、脱退一時金の請求を行います。

脱退一時金の額

保険料納付期間
被保険者期間
脱退一時金の額
国民年金 厚生年金・共済組合
6か月以上~12か月未満 45,300円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5× 6)
12か月以上~18か月未満 90,600円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5×12)
18か月以上~24か月未満 135,900円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5×18)
24か月以上~30か月未満 181,200円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5×24)
30か月以上~36か月未満 226,500円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5×30)
36か月以上 271,800円 平均標準報酬額×支給率(対象保険料率×0.5×36)

脱退一時金の通貨

  • 脱退一時金を日本国外へ送金する際に使用する通貨は次のとおりです。
    • アイルランド … Ireland Euro ユーロ
    • イギリス … United Kingdom Pound sterling イギリス・ポンド
    • イタリア … Italy Euro ユーロ
    • オーストラリア … Australia Australian dollar オーストラリア・ドル
    • オーストリア … Austria Euro ユーロ
    • オランダ … Netherlands Euro ユーロ
    • カナダ … Canada Canadian dollar カナダ・ドル
    • ギリシャ … Greece Euro ユーロ
    • シンガポール … Singapore Singapore dollar シンガポール・ドル
    • スイス … Switzerland Swiss franc スイス・フラン
    • スウェーデン … Sweden Krona スウェーデン・クローネ
    • スペイン … Spain Euro ユーロ
    • 朝鮮民主主義人民共和国 … Democratic People’s Republic of Korea YEN 円
    • デンマーク … Denmark Danish krone デンマーク・クローネ
    • ドイツ … Germany Euro ユーロ
    • ニュージーランド … New Zealand New Zealand dollar ニュージーランド・ドル
    • ノルウェー … Norway Norwegian krone ノルウェー・クローネ
    • フィンランド … Finland Euro ユーロ
    • フランス … France Euro ユーロ
    • ベルギー … Belgium Euro ユーロ
    • ポルトガル … Portugal Euro ユーロ
    • ルクセンブルグ … Luxembourg Euro ユーロ
    • モナコ公国 … Monaco Euro ユーロ
    • 上記以外の国 … Countries other than above U.S.dollar アメリカ・ドル

脱退一時金の所得税の源泉徴収還付について

国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金の場合は、支給の際に、20%の所得税が源泉徴収されます。所得税は税務署に還付申告できます。帰国前に管轄の税務署(日本を出国する直前に外国人登録をしていた住所を管轄する税務署)へ「納税管理人の届出書」(各税務署に備え付けてあります)を提出し納税管理人を指定しますが、納税管理人の資格は「日本に居住していること」以外に特にありません。

「納税管理人の届出書」を提出しないで日本から出国した場合は、還付申告時に「納税管理人の届出書」を提出します。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付されますので、原本を納税管理人に送付することにより納税管理人は本人に代わって還付申告します。

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医療滞在ビザ

医療滞在ビザとは,日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるビザをいいます。

(1)受入分野

 医療滞在ビザの対象となるのは、医療機関における治療行為だけでなく,人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで,幅広い分野が対象となりえます。

 
※受入れ分野は,日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック,健康診断,検診,歯科治療,療養(90日以内の温泉湯治等を含む)等を含む)となります。

(2)数次査証

 医療滞在ビザの対象者には、必要に応じ,外国人患者等に数次有効の査証が発給されます。

 ※ただし,数次有効査証が発給されるのは,1回の滞在期間が90日以内の場合のみで、一回の滞在期間が90日を超える場合は医療滞在ビザは数次有効の査証は発給されません。
 数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要となりますので,身元保証機関を通じて入手してください。

(3)同伴者

 医療滞在ビザの対象者がいれば、外国人患者等の親戚だけでなく,親戚以外の者であっても,必要に応じ同伴者として同行が可能です。

 ※同伴者については,必要に応じ,外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお,同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で,収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動はできません。

(4)有効期限

 必要に応じ最長で3年です。

 
※外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

(5)滞在期間

 医療滞在ビザでの滞在期間は最大6ヶ月です。滞在期間は,外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

 ※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります。この場合,外国人患者等は,本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。

2.査証申請手続の概要

  1. (1) 日本の医療機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は,登録された身元保証機関(医療コーディネーター,旅行会社等)のいずれかに連絡し,受診等のアレンジについて依頼してください。(身元保証機関は、居住者の所在地を管轄する在外の大使館・総領事館にて確認してください)(2) 身元保証機関を通じて受入れ医療機関を確定し,身元保証機関から,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(必要に応じ,治療予定表も)を入手してください。
  2. (3) 在外公館における査証申請の際,外国人患者等は,以下の書類を提出してください。(同伴者については,以下のうちア~ウ及びカを提出してください。)なお,外国人患者等が入院を前提として医療を受けるために90日を超えて滞在する必要がある場合には,外国人患者は,本人が入院する本邦の医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を代理人として法務省入国管理局から下記キ「在留資格認定証明書」を取得の上,他の提出書類と併せ管轄区域内の在外公館に提出してください。
    1. ア 旅券
    2. イ 査証申請書
    3. ウ 写真
    4. エ 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
    5. オ 一定の経済力を有することを証明するもの(銀行残高証明書等)(注:外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので,具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。)
    6. カ 本人確認のための書類(注:外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので,具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。)
    7. キ 在留資格認定証明書(入院して医療を受けるため,90日を超えて滞在する必要がある場合)
    8. ク 「治療予定表」(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)

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短期滞在ビザ

短期滞在ビザ

「短期滞在」の在留資格とは日本に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡、その他これに類似する活動です。

短期滞在を申請するのは入国管理局ではなく、外国にある日本の大使館・領事館です。

短期滞在の在留資格では就労活動はできません。この在留資格の活動範囲のうち、一般的なものとして具体的な活動目的は以下のようなものがあります。

  • ・子供・兄弟姉妹等に会うための親族訪問する者
  • ・工場見学、視察等の目的で滞在する者
  • ・会議、その他の会合に参加する者
  • ・日本に出張して業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他の短期商用活動を行う者

日本への投資、事業開始のための市場調査等の準備行為は、通常短期滞在の活動範囲と解されます。また、短期滞在の場合に決定される在留期間は90日、30日、15日になります。


短期滞在ビザ相互免除
 以下一覧表に掲載された国については、日本とのビザ相互免除取決めを結んでおり、短期滞在の活動範囲に該当する活動を目的とする場合はビザ取得が免除されています。

査証(ビザ)相互免除国一覧表

免除国 ・地域 滞在期間
アジア地域
 ブルネイ 14日以内
 シンガポール 3ヶ月以内
 韓国 90日以内
 台湾 90日以内
 香港 90日以内
 マカオ
北米地域
 アメリカ 90日以内
 カナダ 3ヶ月以内
中南米地域
 バルバドス 90日以内
 アルゼンチン 3ヶ月以内
 ウルグアイ
 エルサルバドル
 グアテマラ
 コスタリカ
 スリナム
 チリ
 ドミニカ共和国
 バハマ
 ホンジュラス
 メキシコ 6ヶ月以内
欧州地域
 アンドラ 90日以内
 エストニア
 チェコ
 ハンガリー
 ポーランド
 モナコ
 ラトビア
 リトアニア
 スロバキア
 ブルガリア
 アイスランド 3ヶ月以内
 オランダ
 ギリシャ
 クロアチア
 キプロス
 サンマリノ
 スウェーデン
 スペイン
 スロベニア
 デンマーク
 ノルウェー
 フィンランド
 フランス
 ベルギー
 ポルトガル
 マケドニア
 マルタ
 ルクセンブルク
 アイルランド 6ヶ月以内
 オーストリア   〃
 スイス   〃
 ドイツ   〃
 リヒテンシュタイン   〃
オセアニア地域
 オーストラリア 90日以内(注4)
 ニュージーランド
 中近東地域  
 イスラエル 3ヶ月以内
 トルコ
アフリカ地域
 チュニジア 3ヶ月
 モーリシャス
 レソト

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